2019-04-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
そのような結果、基本方針策定直前の平成二十五年度における、これ北海道庁の調べによる漁獲物の食害等間接被害を含む漁業被害額ということでありますけれども、方針策定前の二十億円をピークに、平成二十九年度の約十二億円まで数字的には減少しているということでございます。
そのような結果、基本方針策定直前の平成二十五年度における、これ北海道庁の調べによる漁獲物の食害等間接被害を含む漁業被害額ということでありますけれども、方針策定前の二十億円をピークに、平成二十九年度の約十二億円まで数字的には減少しているということでございます。
○政府参考人（長谷成人君） まず被害状況等について御説明したいと思いますけれども、トドによる漁業被害につきましては、トドが網に掛かった魚を食べようとする際に漁網などが破損する被害である、これ直接被害と呼んでおります、それと、食害等の漁獲物に対する被害である間接被害と、こういうふうに分けておるんですが、北海道の調査によりますと、平成二十八年度においては直接被害が四億円、間接被害が十二億円、計十六億円という
まず、トドでございますが、主に北海道日本海側におきまして、先生今御指摘ございました漁具の破損あるいは漁獲物の食害等の漁業被害を及ぼしておるわけでございますが、北海道庁によりますと、この直近三か年でございますが、二十四年度で十六億円、二十五年度で二十億円、二十六年度で十八億円の漁業被害が報告されておりまして、平成二十六年度は被害額が若干減少はしておりますが、まだまだ油断できないというふうに考えておるところでございます
まず、トドの被害でございますが、主に北海道の日本海側におきまして、漁具の破損や漁獲物の食害等の漁業被害を及ぼしており、北海道庁によりますれば、直近三カ年でございますが、平成二十三年度で十五億円、平成二十四年度で約十六億円、平成二十五年度で約二十億円の漁業被害が報告されておるところでございまして、二十六年度の被害額については現在取りまとめ中というふうに聞いているところでございます。
また、森林関係で申し上げますと、鹿などによる森林被害も平成二十四年度には約九千ヘクタールというふうになっておりまして、さらに、カワウあるいはトド等によりまして食害等の漁業被害も生じているところであります。
その結果、希少な高山植物の食害等の自然生態系への影響、農林水産業や生活環境への被害が大変深刻な状況であります。 また、これまでの鳥獣の捕獲等において中心的な役割を果たしてきた狩猟者は、この四十年間で四割以下に減少しています。さらに、六割以上が六十歳以上となるなど、著しく高齢化が進んでいます。そのため、捕獲等の担い手の育成確保が喫緊の課題です。
さらに、カワウやトドなどによります食害等の漁業被害も生じているものと承知してございます。 鳥獣被害によりまして、額だけではございませんで、農林漁業者の経営意欲が減退してしまうというような、被害金額として数字にあらわれる以上の深刻な状況になっていると認識しております。
その結果、希少な高山植物の食害等の自然生態系への影響、農林水産業や生活環境への被害が大変深刻な状況です。 また、これまで鳥獣の捕獲等において中心的な役割を果たしてきた狩猟者は、この四十年間で四割以下に減少しています。さらに、六割以上が六十歳以上となるなど、著しく高齢化が進んでいます。そのため、捕獲等の担い手の育成、確保が喫緊の課題です。
その結果、希少な高山植物の食害等の自然生態系への影響、農林水産業や生活環境への被害が、大変深刻な状況となっております。 また、これまで鳥獣の捕獲等において中心的な役割を果たしてきた狩猟者は、この四十年間で、四割以下に減少しています。さらに、六割以上が六十歳以上となるなど、著しく高齢化が進んでおります。そのため、捕獲等の担い手の育成、確保が喫緊の課題です。
また、イノシシにつきましては、田んぼでの泥浴びによりまして稲を倒伏させる等の水稲被害、あるいは野菜、果樹の食害等により約六十二億円といったものが報告されておるということで、非常に深刻な状況にあるものというふうに考えているところでございます。
近年、自然公園におきましても、シカの食害等によりまして高山植物や湿原の植物が被害を受けるとか、今委員御指摘のとおり、他の地域から侵入した外来生物により本来生息する在来の野生生物が減少するなど生態系が損なわれているという事例が生じておるところでございます。
具体的な施策として、国立・国定公園における生物多様性の確保を推進するために、一つは海域の保全施策の拡充、それからシカの食害等による被害を受けた生態系の維持回復等のための所要の規定も具体的に設けております。
海藻をふやす対策といたしましては、まだ残っております良好な藻場の周辺にブロックであるとかそういう海藻がつきやすい基質を設置いたしまして、そして今の良好な藻場を少しずつ拡大させていくというのが一番とられているやり方でございますが、それの中にも食害等により藻場がふえることが阻害される場合は、先ほどお話をさせていただきました食害生物の駆除であるとか、こういったことをあわせながら進めていこうと考えている次第
当初、引き揚げたところ、ヒトデ等にかなり食べられているという食害等もあったわけでございますが、きのう聞いた限りでは、その後は一部にとどまっているということで、順調に出荷が行われているという状況であります。 ただ、虻田漁協の管内におきましては、御承知のとおり、漁港が昼間七時間、時間が制限されておりまして、作業を懸命に急いでおりますが、かなりおくれたものをどこまで取り返せるか。
一方、近年、陸からの影響のみならずオニヒトデ等によります食害等もかなり広がっておるということで、私どもで補助金を交付いたしまして、地元とともにその対策を進めておるところでございます。 いずれにいたしましても、今後とも沖縄県あるいは関係市町村と協力を図りながらサンゴ礁の保全につきましてもさらに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
食害等があった場合農業共済補償の対象として、食害が三〇％以上に及んだときに共済金が給付される。ところが現実にそういうツルの食害というのは三〇％以下であるということで共済金の支給もない。
全くそのとおりでございまして、まず第一義的にはこのカモシカの食害等による森林に対する被害を防除することに全力を尽くさなければいけない、被害が発生しないようにすること、これが私は一番大事なことであると思っております。
ただし、確かに食害等の問題はございますけれども、先ほど申しましたように、この点はやはり鳥獣の保護というむずかしい問題がございますので、ひとつできるだけその害を防止する。
さっきの食害等による損害、これまた、金額を合わせれば、はかり知れないものがありますね。そういう意味で、水産庁自体の統計の機構、ひいては正確な数字の把握、こういう踏まえるべき基調がなければ、先に進まぬじゃないですか。こういう意味で、私は、長官がお答えになったように、ないものをいま出せというわけにはいかない。